中国の今

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自動車・部品の関税引き下げ

中国は今月1日から自動車および自動車部品の輸入関税率を引き下げた。中国政府は、世界貿易機関(WTO)加盟にあたって、自動車部品に関する分野で交わした取り決めはすべて履行したとしている。中国の消息筋は、「中国は自動車、部品の面での高関税率と非関税障壁を完全に撤廃した。国内の自動車市場は今後、新たな段階に入る」と展望している。
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≪難航した分野≫

 香港紙、大公報(電子版)などによると、自動車および部品の輸入関税率は、小型乗用車、オフロード車、小型バスについては従来の28%から25%に引き下げられた。

 また、ボディー、シャーシ、中低排気量のガソリンエンジンの部品は13・8~16・4%だったのが10%に引き下げられた。

 中国政府は、国内の自動車産業の保護を目的に、長期にわたって高い輸入関税率と輸入許可証による管理を実施してきた。

 自動車市場の開放は、中国が2001年12月にWTOに加盟する際の交渉で最も難航した分野だった。

 最終的に合意した取り決めでは、中国が02年から毎年、自動車の輸入割当額を15%ずつ増やしていくことと、05年までに自動車の輸入許可証管理制度を撤廃することが明記された。

 同時に、06年7月1日から完成車の輸入関税率を25%に、部品は10%に引き下げることが決められた。

 WTO加盟当時、排気量が3000cc以上の乗用車の輸入関税率は80%、3000cc未満のものは70%だったが、現在はいずれも25%に引き下げられた。

 中国の自動車部品の輸入関税率では、市場参入を妨げているとして米国と欧州連合(EU)が今年3月、WTOに共同で提訴するなど、通商摩擦の火種のひとつとなっており、注目を集めている。米欧政府が25%という関税率に満足するかは未知数だ。

 今回、WTOとの取り決めを履行したことで、中国政府は一応の回答を出した格好だ。

 中国の自動車市場の開放をめぐっては、外国製の輸入車が洪水のように流入し、国内の自動車産業は巨大なダメージを受けるという「脅威論」が中国国内でも盛んに語られた。

 中国商務省の魏建国次官(国家機電産品輸出入弁公室主任)は、「積極的な対策と、政府の効果的なコントロールによって、自動車市場の開放によるインパクトをやわらげることができた」としている。

 魏次官は、過去5年間の国内の自動車産業の発展ぶりを振り返り、「競争力は目に見えて向上している」と高く評価。段階的に輸入関税率を引き下げることで、時間を稼ぐ狙いは成功したようだ。

 WTO加盟後、中国の自動車生産量は01年の234万台から、05年には570万台に倍増した。

 このうち、乗用車は70万台から277万台に急増している。
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≪品質向上に重点≫

 中国の自動車市場は売り手市場から買い手市場に転換し、自動車生産量は01年に世界第7位だったのが、05年には第3位に躍進した。

 米欧日の自動車メーカーの進出、提携も進み、市場の潜在性はまだまだ大きいとみられている。 輸入車の市場シェアや構造も目に見えて変化した。過去5年間に、輸入自動車の台数は約7万台から17万台以上に増えたが、国内市場で輸入車が占めるシェアは拡大はせず、逆に縮小傾向にあり、01年の6%から、05年には3%に半減している。

 背景には、米欧日のメーカーが現地生産を増やしていることがある。

 中国の産業政策の重点は、国内自動車メーカーの製品の品質の向上に置かれることになる。

 輸入自動車は、今後、さらに高級化に向かい、中国国内では生産できない品質、水準を持つ製品の需要が増える見通しだ。

 00年の輸入自動車の平均単価は2万ドル弱だったが、03年には2万9000ドルに、05年には3万3900ドルへ年々上昇している。今年1~3月期は3万8800ドルにまで値上がりした。

こうした傾向はこれからも中期的に継続するものとみられる。

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大連砂利浜
 
 

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