中国地価上昇率21年間6732倍 毎年平均で320％。。。。

「中国地価は1980年代末からの21年で6732倍にもなり、年平均で320％ＵＰ」したそうだが、
元々「「土地使用権の売買価格」中国共産国家の持ち物であるにも関わらず、なぜこの様に値上がりしたのだろうか。

この10年、中国は高度成長を成し遂げた、最大の牽引力で有ると共に、波は必ず下がる時が来る。
上海、北京、深圳など1級都市では、不動産売買がストップしている状況である。
1級都市では、2級3級都市よりも早く兆候が現れる。
2級3級都市、所謂「地方政府」は、この土地の上昇率を利用し、地方の発展を促してきていた。
そこには、富裕層が増えた絡繰りでも有る。有名どころは、温州。

深圳では現在、不動産仲介業者が廃業に追い込まれ、4万人いると言われる従業員達の雇用危機に直面している。
上海では、この兆候は始まっており、不動産仲介業者が極端に少なくなっている。
5年前など、上海の街は不動産屋だらけだった。

先日訪れた、徐州。北京と上海の丁度真ん中に位置する都市。
この都市では、不動産価格は値上がりしていた。高鉄（新幹線）の駅が出来ただけで、中心部の新築マンションは
1平米1万元を超えていると言う。
まだ、地方都市は、この「使用権値下がり」の事実を知っていないのだろうか。
いや、知っていたとしても、財源確保として、離せない現状でも有ろう。
現実に地方政府の財政赤字は、天文学的数字となっている。日本よりも相当酷いことであろう。
日本を抜かし世界第2位のGDP、中国GDPと言うのは、地方政府GDPを寄せ集めて算出するのだが、
地方政府に取り、水増し成長率を中央に上げている状況である。「中央からの交付金、成績」
本当の中国の成長率は分からないのである。

デルタ地域では、物価、賃金が上がり、経済が内陸に移動している状況。
安直に考えると投機的に土地使用権利は値上がりする。

1級都市で始まった「不動産価格の値下がり」は、2級3級都市にも波及していく事だろう。
なぜならば内陸地への物流費用は、非常に高い。
賃金が安くても、良質な材料、海外向け港までの物流費用を考えると、中国内陸地で生産するのではなく、
ベトナム、ミャンマー、バングラの方がメリットがあるのでは無かろうか。

「中国地価は1980年代末からの21年で6732倍にもなり、年平均で320％ＵＰ」
この異常な値上がった価格が適性価格に戻す事が、13億人を抱える中国で一番重要なポイントなのかも。

温家宝首相も来年で交代する時期に来ている。
「低価格住宅を供給すると断言している」
土地の価格を適正にする事が、最後の仕事と認識しているのかも知れない。

世界の工場で有る中国が異常なインフレを起している事は、世界の工場としての引退勧告されている状況。

まだ、この先どうなるのか、私には分からないが、中国不動産価格の適正化をし、内需拡大を狙う事が大事かも知れない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　By 326水島

中国不動産下落