上海の不動産高騰もいよいよ終息か。
上海の不動産高騰もいよいよ終息か。
下記の流れを見てもらうと、上海での不動産高騰にいよいよメスが入り、下落するのでは無いかと思う。
固定資産税のようなものが導入されるのではないかと推測だが、
国の80年借地権での固定資産税とはちょっと考えにくいが、3件目の取得からは、
かなりの重税が課せられるのであろう。
それを察知している一部の富裕層が、海外の不動産投機に矛先を変えている模様だ。
↓
中国国務院は4月17日通知を出し、不動産が高騰している地域に対して、
さらに規制を強化する方針を打ち出した。
投機的なお金の動きを止めたい狙いがある。
まず、住宅ローン融資に関しては、3軒目以上の物件を購入する場合、融資を行ってはならないとし、
また不動産を購入する地域に1年以上納税もしくは社会保険を納めていない場合も、購入できないようにする。
さらに、各地方政府に対して、土地増値税などの税収をしっかりと管理するように呼びかけている。
ディベロッパーに対しては、値上がりを見越した未使用の土地の売り惜しみや、
土地購入時の銀行からの不正な融資がないか、監督管理を強化する。
↓
相次ぐ不動産規制、上海市の不動産への影響は必至か 〔2010年04月20日〕
国務院が出した通知が、上海の不動産業界に大きな衝撃を与えている。
特に、3件目の物件に関しては住宅ローンの融資ができなくなるという政策は、
上海にも適用される可能性が高いため、今後の動向が注目されている。実際に適用されれば、
上海の不動産価格は下落に転じることは必死という見方も。
さらに、1年以上不動産を買う地元で納税しているか、地元で社会保険を納めているというのが条件にはいると、
地方からの投機的な不動産の購入ができなくなる。
銀行もこうした通知を受けて、動き出している。中国工商銀行の住宅ローンの場合、
4月16日から面積が90平米以上のマンションに関しては、頭金は30%以上、
2件目のマンションに関しては50%以上とし、金利も基準金利の1.1%以上が適用される。
中国銀行の上海分行でも、2件目のマンションに関しては、頭金は50%以上としている。
↓
惨憺たる結果に終わった上海市の不動産展覧会 〔2010年05月04日〕
5月3日に閉幕した上海市の5月のゴールデンウィークに開催された不動産だが、
終了までに一部のデベロッパーが撤収を始めるなど、例年になく不調だったようだ。
関係者の話によると、展覧会に来た入場者の数は例年の三分の一ほどで、成約件数もぱっとしなかった。
政府の相次ぐ規制で、不動産市場への市民の関心が下がっているほか、
市民も値段が下がらない限り買わないと考えている人も増えている。
こうした現状を受けて、デベロッパーの中には売り出し時期を遅らすところも出ており、
上海の不動産の動向はますます見えなくなってきている。
↓
上海の投資客、韓国済州島で1.83億元の不動産購入 〔2010年05月07日〕
中国政府が、中国国内の不動産投資に制限を加えてきているため、
一部中国人投資家のお金が海外に向き始めている。
『青年報』の報道でも、最近、別荘用として上海の投資家グループ約150人が韓国済州島を訪れ、
58軒分の別荘を総額1.83億元で購入したことがニュースになっている。
中国人投資家が済州島に関心を持ち出したのは、韓国済州島の移民制度とも関係がある。
2010年2月からスタートしており、50万米ドル以上の投資をした外国人に対して、居住資格をあたえ、
5年間以上滞在したら永住権が取得できるのだという。
さらに昨今は韓国へいく中国人も増加しており、そうした観光客に物件を貸すことも視野にいれているようだ
↓
限界を迎えつつある中国の貧富差 〔2010年05月12日〕
新華社『経済参考報』によると、中国の貧富の差がかなり深刻な状態になっていることを論評している。
ここ数年、富が一部の富裕層しか回っておらず、国際的な基準でみても、貧富差は限界に達してきているとした。
このうち、収入が最も低い層の10%と、収入が最も高い層の10%を比較した場合、
1988年は7.3倍だったが、2007年には23倍にまでふくれあがった。
とくに、暴利をむさぼっているというされた業種には、不動産・証券・炭鉱などがあり、
また、電力・通信・金融・保険・タバコ関係の従業員給与は、他の業種よりも給与が2～3倍も高いことも分かった。
さらに、高所得者層の多くに、数字に出てきていない所得が4兆8千元もあるとし、
統計に出てこない収入の多さが指摘された
↓
上海市当局、不動産のバブル阻止に固定資産税導入も示唆 〔2010年05月14日〕
上海市当局は13日、新華社の取材に対して、国務院の方針に従い、不動産の値上がり阻止に、
あらゆる政策を導入することを明らかにした。
この中で、具体的な数字は示されていないが、固定資産税導入も検討に入っているようだ。
特に投機性の強い不動産投資に関しては、厳格な制度を導入するとしている。
ただし、自分で住むための不動産に関しては、影響が出ないように配慮するともコメントされている。
と1，2ヶ月の動きはこの様な感じとなる。
私的には全く土地も建物も持っていないので、関係ないと思われるが、家賃が下がればそれにこしたことは無い！
2000万人都市の上海だが、確かに高層ビルも多いが、そのような高級住宅、オフィスビルの入居率は低い。
物価レベルから考えて、家賃がバカ高いからであろう。
今現在、上海の不動産は買い時では有りませんね。
さて、上海万博終了2ヶ月前はどれ位の比率で下落するか、野次馬根性で興味津々です。
中国自動車上海不動産
下記の流れを見てもらうと、上海での不動産高騰にいよいよメスが入り、下落するのでは無いかと思う。
固定資産税のようなものが導入されるのではないかと推測だが、
国の80年借地権での固定資産税とはちょっと考えにくいが、3件目の取得からは、
かなりの重税が課せられるのであろう。
それを察知している一部の富裕層が、海外の不動産投機に矛先を変えている模様だ。
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中国国務院は4月17日通知を出し、不動産が高騰している地域に対して、
さらに規制を強化する方針を打ち出した。
投機的なお金の動きを止めたい狙いがある。
まず、住宅ローン融資に関しては、3軒目以上の物件を購入する場合、融資を行ってはならないとし、
また不動産を購入する地域に1年以上納税もしくは社会保険を納めていない場合も、購入できないようにする。
さらに、各地方政府に対して、土地増値税などの税収をしっかりと管理するように呼びかけている。
ディベロッパーに対しては、値上がりを見越した未使用の土地の売り惜しみや、
土地購入時の銀行からの不正な融資がないか、監督管理を強化する。
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相次ぐ不動産規制、上海市の不動産への影響は必至か 〔2010年04月20日〕
国務院が出した通知が、上海の不動産業界に大きな衝撃を与えている。
特に、3件目の物件に関しては住宅ローンの融資ができなくなるという政策は、
上海にも適用される可能性が高いため、今後の動向が注目されている。実際に適用されれば、
上海の不動産価格は下落に転じることは必死という見方も。
さらに、1年以上不動産を買う地元で納税しているか、地元で社会保険を納めているというのが条件にはいると、
地方からの投機的な不動産の購入ができなくなる。
銀行もこうした通知を受けて、動き出している。中国工商銀行の住宅ローンの場合、
4月16日から面積が90平米以上のマンションに関しては、頭金は30%以上、
2件目のマンションに関しては50%以上とし、金利も基準金利の1.1%以上が適用される。
中国銀行の上海分行でも、2件目のマンションに関しては、頭金は50%以上としている。
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惨憺たる結果に終わった上海市の不動産展覧会 〔2010年05月04日〕
5月3日に閉幕した上海市の5月のゴールデンウィークに開催された不動産だが、
終了までに一部のデベロッパーが撤収を始めるなど、例年になく不調だったようだ。
関係者の話によると、展覧会に来た入場者の数は例年の三分の一ほどで、成約件数もぱっとしなかった。
政府の相次ぐ規制で、不動産市場への市民の関心が下がっているほか、
市民も値段が下がらない限り買わないと考えている人も増えている。
こうした現状を受けて、デベロッパーの中には売り出し時期を遅らすところも出ており、
上海の不動産の動向はますます見えなくなってきている。
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上海の投資客、韓国済州島で1.83億元の不動産購入 〔2010年05月07日〕
中国政府が、中国国内の不動産投資に制限を加えてきているため、
一部中国人投資家のお金が海外に向き始めている。
『青年報』の報道でも、最近、別荘用として上海の投資家グループ約150人が韓国済州島を訪れ、
58軒分の別荘を総額1.83億元で購入したことがニュースになっている。
中国人投資家が済州島に関心を持ち出したのは、韓国済州島の移民制度とも関係がある。
2010年2月からスタートしており、50万米ドル以上の投資をした外国人に対して、居住資格をあたえ、
5年間以上滞在したら永住権が取得できるのだという。
さらに昨今は韓国へいく中国人も増加しており、そうした観光客に物件を貸すことも視野にいれているようだ
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限界を迎えつつある中国の貧富差 〔2010年05月12日〕
新華社『経済参考報』によると、中国の貧富の差がかなり深刻な状態になっていることを論評している。
ここ数年、富が一部の富裕層しか回っておらず、国際的な基準でみても、貧富差は限界に達してきているとした。
このうち、収入が最も低い層の10%と、収入が最も高い層の10%を比較した場合、
1988年は7.3倍だったが、2007年には23倍にまでふくれあがった。
とくに、暴利をむさぼっているというされた業種には、不動産・証券・炭鉱などがあり、
また、電力・通信・金融・保険・タバコ関係の従業員給与は、他の業種よりも給与が2～3倍も高いことも分かった。
さらに、高所得者層の多くに、数字に出てきていない所得が4兆8千元もあるとし、
統計に出てこない収入の多さが指摘された
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上海市当局、不動産のバブル阻止に固定資産税導入も示唆 〔2010年05月14日〕
上海市当局は13日、新華社の取材に対して、国務院の方針に従い、不動産の値上がり阻止に、
あらゆる政策を導入することを明らかにした。
この中で、具体的な数字は示されていないが、固定資産税導入も検討に入っているようだ。
特に投機性の強い不動産投資に関しては、厳格な制度を導入するとしている。
ただし、自分で住むための不動産に関しては、影響が出ないように配慮するともコメントされている。
と1，2ヶ月の動きはこの様な感じとなる。
私的には全く土地も建物も持っていないので、関係ないと思われるが、家賃が下がればそれにこしたことは無い！
2000万人都市の上海だが、確かに高層ビルも多いが、そのような高級住宅、オフィスビルの入居率は低い。
物価レベルから考えて、家賃がバカ高いからであろう。
今現在、上海の不動産は買い時では有りませんね。
さて、上海万博終了2ヶ月前はどれ位の比率で下落するか、野次馬根性で興味津々です。
中国自動車上海不動産
