中国中古車産業 健全な市場形成が課題

　中国では、自家用車の需要の増加に伴い、中古車市場が急成長している。２００６年は政府の後押しを受けて、その規模がさらに拡大するとともに、外資の参入も加速していくもようだ。

　　これまで、中国資本がほぼ独占してきた中国の中古車市場にとって、０５年は大きな転換期となった。中国政府は０５年８月、「自動車貿易政策」を発表。自動車販売、中古車および自動車部品の流通、廃車手続き・廃車回収などの枠組みを系統的に示すとともに、外国企業が中国国内の自動車販売市場に参入するための条件を緩和し、経営面でも中国企業と同じ待遇を与える方針を明らかにした。

　　また１０月には「中古車流通管理弁法」を発表して、中古車の流通・販売に従事するためにこれまで必要だった厳格な審査を取りやめた。これにより、外資系企業の中古車市場への参入が可能になった。

　　この法律改正を受けて、いち早く中国の中古車市場への参入に名乗りを上げたのは、日本の中古車販売大手、クインランド。０４年８月に、中国で自動車販売やホテル経営などを手がける上海協団集団との合弁で、上海協通二手机動車経営有限公司を設立した。

　　メーカー系の販売会社もこれに追随。トヨタ自動車が出資する一汽トヨタ汽車販売（ＦＴＭＳ）は０５年１２月、中古車市場に着手することを発表し、手始めとして、広東省、四川省、湖北省、貴州省、河南省、遼寧省に計１１の店舗を設立した。また、上海ゼネラルモーターズ、上海フォルクスワーゲン（ＶＷ）、一汽ＶＷなども中古車市場の参入準備に着手しているという。

　　「中古車流通管理弁法」が引き金となり、今後も多くのディーラーが、さまざまな経営形態で、中古車市場に参入するものとみられる。

　　中国の中古車市場の主流は価格４万－８万元で、新車登録から２年以上６年未満のものが売れ筋。湖南省・長沙市の中古車取引センターの関係者によると、意中の新車が発売されたのと同時に、購入１－２カ月の新車を下取りに出す「乗り換え族」が年々増えており、中古車の取引を活性化させている。

　　中国全土３１省・自治区・直轄市にある２６５カ所の中古車取引センターによると、０５年１－８月の全国の中古車取引台数は前年同期比１０．３５％増の９２．５１万台。このうち、乗用車の取引台数は１６．６３％増の３２．２９万台だった。地域別にみて、中古車取引台数が多かった省・自治区・直轄市は、上位から北京市、上海市、広東省、浙江省、山東省、雲南省、河南省、遼寧省、福建省、湖北省だった。

　　販売価格の全国平均は前年同期比２．１５％増の３．３３万元。このうち、乗用車の販売は１０％減の４．６５万台だった。

　　このように、急速な拡大傾向にある中国の中古市場だが、その規模は現在のところ、欧米をはじめとする先進国には遠く及ばない。日本の中古車の年間販売台数は新車販売の約１．３倍、米国は約２倍、ドイツは約２．５倍であるのに対して、中国の中古車販売は新車販売のわずか３分の１程度だ。この要因としては、中古車の品質問題、保証システムなどのアフターサービスの問題、中古車の流通市場の未成熟などが挙げられる。

　　中国商務部はこうした現状を受けて、中古車市場の規範化をさらに強化する方針を打ち出し、中古車ディーラーが取り扱うことができる車両を「使用年数３年以内、もしくは走行距離６万キロ以内」とすることを要求している。また、販売後は最低３カ月もしくは走行距離５０００キロ以内の期間を保証期間とすることを義務付けた。

　　中国の中古車市場では、新車と同様の市場メカニズムが構築されるまでにはある程度の時間が必要だとみられるが、全国の自動車保有台数が２０１０年に５５００万台に達するといわれている中国では、中古車市場の発展潜在力が大いに期待され、外資もこの波に乗り遅れまいと、中古車市場での布石を打ち始めている状態だ。

今年６００万台の新車販売台数の伸びから、３年後には中古車の流通が始ると思っています。現在中古車流通システムは不完全、ビジネスの仕方が判らない（査定技術、悪徳ブローカーの存在、業者オークションシステムが無い、交通インフラの遅れ）などが問題にあります。日本企業（神戸）クインランドがとても成果を上げていますが、今ある実績は並大抵の努力では出来ません。
１年前クインランド様にお話を聞きましたが、中国の風習、ビジネス観、中国での中古車流通システム構築の理解、中国人の教育などをクリアして今現在の功績があると考えます。
この市場を軽くみて進出する日本企業は本当に痛い目会うと思います。日本の中古車流通システムをそのままで通用するのは皆無ですので、中国人のビジネスを理解してこの国に合ったシステムを構築して粘り強く我慢し開拓していく業種です。
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